PPSはお客様に海外銀行の正しい知識を伝え、口座開設を誠実にサポートいたします。

海外口座開設のご相談やご提案、開設時の手続きの方法や開設の運用や入出金方法など、
海外口座に関する内容にであれば、開設前から開設後までサポートいたします

PPSではスタッフより開設手続きのサポートや、マニュアル翻訳などを行っておりますので、
英語が話せなくても口座開設が可能です。

インターネットバンキング操作も完全サポートいたしますので、ご安心ください。

PPSがサポートしている銀行以外はサポート致しかねます。
また、PPSで開設をしていない口座でのトラブルについても、サポートをお断りしております。

資産を海外に移し分散したい、高金利の定期預金で預金がしたい、暗号通貨に対応したところが良いなど、
お客様が海外銀行を開設する動機や目的をご相談いただければ、最適な銀行をご提案いたします。

海外銀行の書類は国外で扱われる書類になりますので、
住所、電話番号・携帯番号については英語表記で記入してください。

【住所の書き方】

英語で住所を記入する場合、日本語とは逆の順序で記入します。

番地・号　→　区画(字)　→　市区町村　→　都道府県　→　郵便番号　→　国名

【アパートなどの建物名・部屋番号の書き方】

英語で住所を記入する場合の部屋番号の書き方は、番号であることを表す「#」を付けます。

建物名　→　#部屋番号

【電話・携帯番号の書き方】

電話・携帯番号は、国際電話番号として国番号を合わせて記入します。

日本の国番号(+81)を先頭につけ、局番の頭の(0)を省略します。

例：090-1234-5678　→　+81-90-1234-5678

銀行にもよりますが、基本的に複数口座を開設可能です。

海外からのSMS、メール受信拒否設定や、国際電話着信拒否設定をされている場合は設定を解除してください。

受信拒否設定の解除方法につきましては、お使いの携帯会社よりご確認ください。

口座開設に関する書類は、「ご登録のご住所」に国際郵便で郵送されます。

転居届を出されている場合は、新住所へ転送されます。

弊社がサポートできる海外銀行は、弊社WebサイトTOPページに掲載している銀行でございます。

各ページに銀行の特徴など記載しておりますので、是非ご覧ください。

頃年、香港では反マネーロンダリングやテロ資金調達の条例を受け規制を強化し、
オフショア法人や外国人のお客様への新規口座開設が以前に比べ大変厳しくなっております。

この観点から詳しい資料等に関しましては、一度お話しさせて頂いたお客様へお渡ししております。

予めご了承ください。

開設後の口座名義は変更できません。

口座名義人のうち、お一人が死亡した場合は死亡した人の資産は本人の所有のままでございます。

他の共同名義人の資産とはなりません。死亡した人の資産の遺言執行人か管理人が、
管轄裁判所の承認を得たのちに金銭を動かす権限を得ることになります。

追加変更はできません。

口座名義人のうち、お一人が死亡した場合も他の人と変更することも出来ません。

ただし、資産の執行人あるいは管理人が事前の裁判所承認を得て、資産を他の人に譲渡した場合は別です。

共同名義者全員の名義です。

預金封鎖は国内の金融機関に対して行うもので、
基本金融機関ごとであり国内しか効力が及ばないため、海外にある預金口座はその対象とはなりません。

逆に、日本国内の金融機関にある外国人の口座も封鎖されます。

新型コロナウイルス感染拡大により、現在、海外口座開設ツアーを開催を見合わせております。
口座開設を希望をされる方は、日本から開設できる銀行をご提案しておりますので、ご相談ください。

PPSでは定期的に口座開設ツアーを開催し、現地での口座開設をサポートしています。

大切な資産形成を行う現地で、金融機関などの見学や資産運用の知識も身につけて頂けるツアーです。

もちろん、口座を開設するだけではない「楽しめるツアー」を企画しています。

日本から口座開設をする場合、郵送での開設とオンラインでの開設の２種類の方法が選べます。
郵送の場合は、開設に時間を要する場合がありますが、オンライン開設の場合は最短3日程で口座開設が可能です。

下記3行を、日本から口座開設のサポートしております。
・プライベートバンク
https://pps-life.com/privatebank/index.html
・JDB銀行
https://pps-life.com/jdb.html
・アクレダ銀行
https://pps-life.com/acleda-bank.html

各銀行による特色や、メリット・デメリットがあります。
どの銀行口座を選べばいいかわからない方は、お問い合わせフォームよりご相談を頂ければ、
お客様の運用プランに合った銀行をご提案いたします。
・お問い合わせフォーム
https://pps-life.com/contact.html

10,000,000USドル（日本円で約1,000万)からとなります。

3,000USドル（日本円で約3,300万)からとなります。

個人口座のみとなります。

約一週間ほどで開設可能です。

申し込み、手続きはすべてオンラインで可能な為、現地渡航の必要はありません。

可能です。約2~3ヶ月程度でお手元まで届きます。

残存期間6ヶ月以上のパスポートと運転免許証もしくは住民票が必要となります。

現在はオンラインでの口座開設サポートのみとなります。

USドルのみの取り扱いとなります。

VISAカードのみとなります。

入出金などについては、普通の銀行と大差はありません。

プライベートバンクという仕様上、ホームページ上では最低限の情報のみを記載し、
お問い合わせいただくお客様に詳細をお伝えしております。

香港の銀行の口座はマルチカレンシー口座です。

米ドルや香港ドル、日本円、ユーロなど複数の通貨の口座を保有することができます。

円相場にも円高・円安があるように通貨価値は性質上変動します。

大切な資産を1つの通貨で持つよりも様々な通貨を保有すれば、
その価値の変動によるリスクを軽減する事ができます。

インターネットバンキングを利用すると、
24時間いつでも自由に通貨の変更(両替)ができ、両替を行う際の手数料も割安になります。

為替レートを見ながら両替をすることで資産を増やすことも可能です。
このためだけに海外口座を開設される方もいらっしゃる程です。

香港政府が定める祝日(Public Holiday)は、以下のWebサイトをご覧ください。

政府機関や金融機関は、おおむねこのスケジュールで休業いたします。

香港政府は、翌年の公式休暇日を毎年末に公表する予定です。

口座開設時はマイナンバーが必要です。

インターネットバンキングはございます。

日本で口座管理や資産運用を行う場合は、インターネットバンキングによる操作が必須です。

HSBC香港のインターネットバンキングは両替・振り込みなど24時間便利に活用できます。

インターネットバンキング操作も完全サポートいたしますのでご安心ください。

「HSBC香港口座開設」については近年、外国人に対して審査が更に厳しくなっており、

融資審査も大変厳しくなっております。

受取口座として利用できます。

海外銀行のATMカードはUnionPayのみでございます。

VISAカード機能付きのクレジットカードは現在開設が大変厳しくなっております。

HSBC香港口座へのご入金は、香港国内ではHSBC香港の窓口もしくはATMで現金を入金することができます。

日本国内からの入金はATMでは行えませんので、日本国内の銀行から海外送金
(日本から海外銀行の自分の口座へ送金)で入金することになります。その際、送金手数料が発生します。

日本を含む香港国外へのご出金は、日本国内の銀聯(UnionPay)に対応している金融機関のATMで行えます。
ゆうちょ銀行・三井住友銀行・イオン銀行・セブン銀行(セブンイレブン)・ローソンATＭ
イーネットATM(ファミリーマート)などのATMから現金を出金することができます。

詳細は、お取り扱いの銀行へお問い合わせください。

日本国内で引き出す場合は｢ATM利用手数料｣のみです。

HSBC香港の使用手数料は、HKD20でHKDSavings(香港ドル普通預金口座)から引き落とされます。
海外送金手数料は発生しません。

日本での、銀行支払手数料、引出し限度額などの詳細は最寄りの銀行へお問い合わせください。

スマートフォン向けアプリケーションHSBC Mobile Bankingがございます。

HSBC香港Mobile Bankingについては、こちらをご覧ください。

ご連絡方法は直接お会いしての個別相談や、電話、メール、ZOOMでの個別相談など、
ご希望の形式でご相談を承っております。

郵便局の国際郵便などを利用して海外に郵送できます。

詳細は、郵便局のこちらのページをご覧ください。

オフショア地域である香港・シンガポールなどは、税金が安く利子配当税がかかりませんが、
世界中のどこのオフショア地域でも、利益を得た場合には納税義務があります。

居住地区が日本の場合、海外の銀行口座への預金で得た利子所得や海外の金融機関で保有している
「株式」・「債券」・「ファンド(投資信託)」からの配当所得は、総合課税の対象となりますので、
得た利益の20%を翌年3月15日までに確定申告しなければなりません。

ただし、年収2,000万円以下のサラリーマンの場合、20万円以下の所得であれば申告する必要はございません。

100万円を超える海外送金の場合、税務署に海外送金の事実を申告する義務があります。

送金の理由が相続や贈与の場合、海外に資産が移動しても贈与税・相続税がかかりますのでご注意ください。

平成24年の税制改正で国外財産調書制度が設立され、国外に5,000万円以上の財産を持つ方は
申告する必要があります。詳しくは国税庁Webサイトをご覧ください。

日本からの海外送金は、マイナンバーが必要になりました。

詳しくは、お取り扱いの銀行へお問い合わせください。

今後、海外の銀行口座、保険商品、株式、不動産など全ての海外の金融資産が協定国にて簡単に情報開示されます。

勘違いされやすい点は、海外資産に対する「課税や罰金がある」のではなく、
日本の金融庁が「把握出来るようになる」ということです。

そもそも、1998年の外為法により個人が海外に銀行口座や外貨を所有する事が認められておりますので、
現時点では何ら問題ありません。

送金の理由が相続や贈与の場合、海外に資産が移動しても贈与税・相続税がかかりますのでご注意ください。

脅威としては、今後ＣＲＳ(共通報告基準)加盟国での銀行口座や保険商品は、
「日本の金融庁から監視出来る」と言うことですので、将来的には海外資産税などをかけてくる恐れはあります。

平成24年の税制改正で国外財産調書制度が設立され、
国外に5,000万円以上の財産を持つ方は申告する必要があります。

2021年時点では、参加国の全て金融機関の情報が自動交換され、
香港、シンガポール、マレーシアなど約100カ国にある銀行、保険会社、証券会社、信託会社などにある
日本人の口座残高などが日本政府に開示されます。

詳細は、国税庁Webサイトのこちらのページをご覧ください。

CRS共通報告基準参加国リストは、国税庁WebサイトのOECD公開情報をご覧ください。

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