課税対象Taxable

仮想通貨は株やFXと違い特例措置(租税特別措置法)がなく「雑所得」扱いになるため、
所得金額によっては最大税率55%と半分以上を納税する必要があります。

では、どんな場合に課税対象になるのかを見ていきましょう。
※ 2018年7月末時点の内容ですので、法改正により内容が異なっている場合があります。

  1. ビットコインを売却して
    円に換えた場合
    ビットコインを売却して円に換えた場合のイメージ図
  2. ビットコインをアルトコインに
    交換した場合
    ビットコインをアルトコインに交換した場合のイメージ図
  3. アルトコインをビットコインに
    交換した場合
    アルトコインをビットコインに交換した場合のイメージ図
  4. アルトコインAをアルトコインBに
    交換した場合
    アルトコインAをアルトコインBに交換した場合のイメージ図
  5. 無償でコインが付与された後、
    売却して円に換えた場合
    無償でコインが付与された後、売却して円に換えた場合のイメージ図
  6. 仮想通貨を用いて商品や
    サービスを購入した場合
    仮想通貨を用いて商品やサービスを購入した場合のイメージ図

このように「仮想通貨を使用し、利益を得た場合」が課税対象となります。

あくまで「利益分」に対して課税されるため、例えばビットコインを購入し、持っているだけでは課税対象にはなりません。

雑所得についてAbout Tax

仮想通貨の利益は「雑所得」扱いになるため、確定申告が必要となります。

ここではその「雑所得」について、学んでいきましょう。

国税庁が定める所得の区分

利子所得 利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
配当所得 配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
不動産所得 不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。
事業所得 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。
給与所得 給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
退職所得 退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得をいいます。
山林所得 山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得を いいます。
ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得になります。
譲渡所得 譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。
一時所得 一時所得とは、上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得(懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、法人から贈与された金品)をいいます。
雑所得 雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得(公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など)をいいます。

国税庁公式サイトより一部引用

確定申告について

雑所得になるという事は、確定申告が必要となります。
ただし、以下のように確定申告が必要ない場合もありますので、該当するかどうかを見ておきましょう。

  • 年末調整をした給与所得者で、給与が1箇所、雑所得などが20万円以下の人
  • 年末調整をした給与所得者で、給与が2箇所以上、従たる給与と雑所得などの合計が20万円以下の人

上記に該当しなければ、1月1日~12月31日の間に発生した利益は翌年2月16日~3月15日の間に申告する必要があります。

計算方法Method of Calculation

冒頭でもふれたように仮想通貨の場合、株やFXと違い特例措置(租税特別措置法)がなく、
「累進課税」のため利益の額によっては、最大55%もの税金を納めなければなりません。

税率について

所得税の税率(速算表)
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

特例措置による税率の違い

仮想通貨
所得税45% + 住民税10%
最大税率55%
特例措置(租税特別措置法)なし
株・FX
所得税15% + 住民税5%
税率20%
特例措置(租税特別措置法)あり

納税額の計算方法

納税額の計算方法ですが、所得税額は給与所得に仮想通貨の利益を
合算した数値を累進課税に当てはめて計算します。

会社員の場合、会社で納められる源泉徴収分がありますので、その分を引いて計算する必要があります。

では、年収500万円の会社員が仮想通貨で1000万円利益を上げた場合の例を挙げてみます。

年収500万円の会社員

仮想通貨の利益が1000万円、所得控除が100万円の場合

  • 源泉徴収額の算出
    総所得金額 500万円
    所得控除 100万円※ ここでは仮に100万円としています
    課税総所得金額 400万円

    源泉徴収額は400万円 × 20% (税率) - 42万7500円 (控除額) = 37万2500円

  • 仮想通貨の利益を合算した税額の算出
    総所得金額 1500万円
    所得控除 100万円※ ここでは仮に100万円としています
    課税総所得金額 1400万円

    所得税額は1400万円 × 33% (税率) - 153万6000円 (控除額) = 308万4000円

  • 確定申告で納付する必要がある金額
    所得税額 308万4000円 - 源泉徴収額 37万2500円 = 271万1500円

このように利益が大きいと払う金額が大きくなるため、決済する際に躊躇する要因となります。

ご自身がどのくらい確定申告で納付する必要があるのか、金額を計算機で算出してみましょう。

納税金額計算機

×

ペナルティについてPenalty

仮想通貨で利益が出たのに納税しなかった場合は脱税扱いになり、重いペナルティが課せられます。

また、実際の利益より少なく申告した場合は申告漏れとなってしまい、こちらも重いペナルティが課せられます。

もしもペナルティが発生した場合は、再申告のタイミングや延滞期間によって支払うべき金額は変わってきます。

そうならないようにしっかりと確認し、きちんと納税しましょう。